甲府市議会 2021-03-12 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12
新型コロナウイルス感染拡大の影響で県内景気は停滞局面にあり、雇用、所得環境も厳しさは増大、またこの感染症の収束が見通せない中、景気の先行き不透明感も強まっていることから、県内勤労者の生活実感も悪化していると考えられます。 一旦落ち着いたかに見えた新型コロナウイルス感染症は、Ｇｏ Ｔｏトラベルの影響で昨年１１月から再び急速に広がり、医療の逼迫を招きました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で県内景気は停滞局面にあり、雇用、所得環境も厳しさは増大、またこの感染症の収束が見通せない中、景気の先行き不透明感も強まっていることから、県内勤労者の生活実感も悪化していると考えられます。 一旦落ち着いたかに見えた新型コロナウイルス感染症は、Ｇｏ Ｔｏトラベルの影響で昨年１１月から再び急速に広がり、医療の逼迫を招きました。
令和元年度の日本経済は、海外経済の減速などを背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に回復傾向にあることから、緩やかな回復基調が期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足元で大幅に下押しされており、地方においても地域経済が一変し、厳しい状況となりました。
令和元年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は持ち直し、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が見込まれることとなりました。
令和元年度の日本経済は、海外経済の減速などを背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に回復傾向にあることから、緩やかな回復基調が期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足元で大幅に下押しされており、地方においても地域経済が一変し、厳しい状況となりました。
また、景気は、雇用や所得環境の改善、景況感の地域間でのばらつきの縮小などにより回復基調が長期的に継続しているものの、地方においては、米中貿易摩擦や台風被害の影響による先行き不安から、回復の減速感が見られることに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念も強まっており、楽観できない状況にあります。
景気の先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、穏やかに回復していくことが期待されるが、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱などの行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされています。
平成３０年度の我が国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中、企業の設備投資の増加、さらには雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、日本経済は着実に好転しており、政府は持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命を最優先に取り組んできたところであります。
平成３０年度の日本経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に、企業収益は過去最高を記録する中、企業の設備投資が増加し、さらには雇用・所得環境の改善が消費の持ち直しや投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回りつつある状況でありました。
平成３０年度の我が国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中、企業の設備投資の増加、さらには雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、日本経済は着実に好転しており、政府は、持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命を最優先に取り組んできたところであります。
さて、１月末に日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」によると、我が国の経済状況は雇用、所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。政府においても、2012年12月に始まった景気拡大が戦後最長になったと見られるとの認識を示しております。
さて、国内の経済状況について、内閣府が１１月２８日に発表した月例経済報告では「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と報告されましたが、景気の先行きについては、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。
平成２９年度の日本経済は、政府の経済政策により、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益が過去最高水準となる中で、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が回り始め出したところであります。
次に、市民生活及び市民満足度の推移についてただしたのに対し、第六次甲府市総合計画に位置づけられた３７の施策及び４つの方針に関する市民実感度の平均の結果では、施策に対する評価が年々上昇し、中でも、子ども・子育てへの支援、学校教育の充実などは一定の評価をいただいたものと考えており、また、本市の経済状況は、個人・法人市民税の増収や、有効求人倍率の高水準での推移など、市民生活は、雇用・所得環境が改善され、上向
また、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と基調判断しています。
さて、我が国の経済状況等でありますが、政府が発表した５月の月例経済報告におきましては、景気は緩やかに回復している、先行きについては雇用、所得、環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される、ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとの基調判断がされているところであります。
国においては、少子高齢化に歯どめをかけ、家庭、職場、地域で誰でもが活躍できる１億総活躍社会の実現を目指し、さまざまな施策を講じたことにより、雇用や所得環境の改善とともに、経済の好循環が進展し、企業部門だけではなく、個人消費などの家計部門においても景気判断が上方修正されるなど、明るい兆しも見えてきたところであります。
国においては、少子高齢化に歯どめをかけ、家庭、職場、地域で誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指し、さまざまな施策を講じたことにより、雇用や所得環境の改善とともに、経済の好循環が進展し、企業部門だけではなく、個人消費などの家計部門においても景気判断が上方修正されるなど、明るい兆しも見えてきたところであります。
こうした中、雇用や所得環境の改善とともに、好業績が続く企業部門だけでなく、個人消費など家計部門においても回復の動きが波及してきたとして景気判断が上方修正されるなど、明るい兆しも見えてきたところであります。
安倍内閣におきましては、これまでデフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組み、我が国の雇用や所得環境は大きく改善してきているところであります。
そうした中で内閣府が発表した10月による月例経済報告では、景気認識を示す基本判断を景気は緩やかに回復基調が続いているとし、また、その先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果及びアベノミクスの効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるという内閣府の報告であります。